2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
コロナ禍で、地方自治体は、政府の対策が小出しで遅過ぎる中、自治体独自に補正予算を組んで、客足が途絶えた中小商店への協力金、受診抑制で大幅な減収となった医療機関への支援、自粛要請などで暮らしが厳しくなった住民への減免等を実施してきました。その財源としては、財政調整基金を取り崩して対応した自治体も少なくありません。
コロナ禍で、地方自治体は、政府の対策が小出しで遅過ぎる中、自治体独自に補正予算を組んで、客足が途絶えた中小商店への協力金、受診抑制で大幅な減収となった医療機関への支援、自粛要請などで暮らしが厳しくなった住民への減免等を実施してきました。その財源としては、財政調整基金を取り崩して対応した自治体も少なくありません。
こういった地域におきましても、飲食店あるいは関連事業者は、緊急事態宣言を受けた全国的ないわゆる自粛ムードがある、こういった中で客足が途絶えるなど同様に危機的な状況にあるわけでございまして、私の地元岡山県におきましても、この売上げが減った飲食店、小売業、取引業者などに対しまして、法人四十万、個人二十万の独自の支援策を講ずるということの発表が先日ございました。
やっぱり高齢化も進んでいますので、地域全体の危機意識が強いので、やっぱりそういう、夜、客足がぴたっと止まるということになるようです。
飲食店などへの時短要請は僅かながら緩和されるようでありますが、国民の皆さんへの自粛要請を継続すれば、従来のような営業の再開や客足が戻ることはなかなか期待できません。解除を最も期待してきた事業者の皆さんにとって、何のための解除か分かりません。一方で、宣言は解除されたから自粛から解放されると受け止める方が一定程度出ることは避けられませんから、リバウンドのリスクを高めるだけです。
その頃にもう客足が戻っていればいいんですけれども、なかなかそれまでに客足が戻るという見通しが立っていない中で、今、倒産は減っておりますけれども、自主的に廃業したり、あるいは休業しているという方が実に四・九万件あるというふうに言われております。この方たちがそのままもし廃業に至ってしまえば、そもそもコロナ前のＧＤＰには戻らないわけですね、国全体としては。
そうすると、商店街も元々苦しかったところに今、更に苦しさが増している中で、コロナが収束した後にやっぱり元には、お客さんの客足も含めて戻らないということが分かった段階で真っ先に国に求めたい対応について、この時点で御意見があればお伺いしたいと思います。
飲食店の休業によって、商店街自体の客足が落ちて困っている店舗が少なくありません。例えば、理容店、美容店や、柔整、鍼灸マッサージなどのように、飲食店と直接間接に取引がなくても柔軟に一時支援金を認めていただけるようお願いいたします。 この一年近く、政府も自治体も次々に新たな支援策を打ち出してくださいました。恐らく、徹夜に徹夜を重ね、本当に御尽力いただいていると思います。
ある日から突然客足が途絶えて売上げが立たなくなってしまった事業者にとって、据置期間最大五年間の融資が大きな安心につながったのは間違いありません。 実際に、企業の資金繰り状況を日銀の短観で見ますと、リーマン・ショックのときは、資金繰りが苦しいとした企業が一五％ポイントも多かったのに対して、今回は、楽であるとしている方の企業がまだ七％ポイントも多い状況であります。
この間、観光業の皆様から、廃業を免れた、コロナ前の客足に戻ったと、大変喜びの声を多くいただきました。地域振興策として効果は大変大きかったと思います。 それが十二月二十八日からの十五日間は全国一斉に一時停止になったということで、宿泊、交通、運輸、そして土産物など多くの観光関連産業の事業者から、なぜこのタイミングなのかと悲鳴が上がりました。
ＧｏＴｏキャンペーンが開始以来現在までの成果、実績どうだったのかということをお伺いしたんですが、答えを幾つか紹介させてもらうと、キャンペーン開始以来、平日に若干空きはあるが週末はほぼ満室、ただし例年の七〇％ぐらいですといったものや、コロナ禍での営業の下支えになった、地域共通クーポン開始後は宿泊者、消費単価共に前年を上回る実績があり大変感謝をしている、客足は戻りつつあった、前年対比で十一月で八五・一％
政府の対策が小出しで遅過ぎる中、地方自治体は補正予算を組んで、客足が途絶えた中小商店への協力金や、受診抑制で大幅な減収となった医療機関への支援や、自粛要請で暮らしが厳しくなった住民への減免等を実施してきました。その財源としては、財政調整基金を取り崩して対応してきた自治体も少なくありません。
全国には、ブライダル、エステ、マッサージ、スポーツクラブなど、依然として客足が戻っていない業種があります。業界ごとに懸命の努力をしていますが、何らかのＧｏＴｏキャンペーンが行われている業界と比べると、回復度には大きな差が生じています。まさに縦割りの需要喚起策だからです。
御指摘のとおり、一旦遠のいた客足を取り戻すのは容易なことではありません。だからこそ、今回のキャンペーンを通じた大胆な消費喚起策が必要というふうに考えております。 これまでも、地震など大きな災害で被災した観光地の復興に向けて、ふっこう割によって消費喚起を図ってきましたが、これについては評価もいただいているというふうに承知をしております。
その上で、事業者の皆さんが最も待ち望んでおられるのがやはり事業の本格的な再開なんだろう、こう思うわけでございまして、今後、夏に向けて段階的に観光も再開をしていきますが、一旦遠のいた客足を取り戻していく、できれば一気に取り戻したい、こう思っておりますが、取り戻していく上においては大胆な消費喚起策が必要になってくるんだろう、こう思うわけでございまして、これまでも、地震など大きな災害で被災した観光地の復興
私が話を伺ったホテルや旅館業、旅行代理店の方々が口をそろえておっしゃったのが、緊急事態宣言が解除されてもすぐに客足は戻らない、政府には息の長い支援をお願いしたいということでありました。二十日の予算委員会でも、参考人から、本格的な景気回復は来年の秋以降だという発言がありました。一年、二年といった長期的な対策が必要だと思いますが、西村大臣、いかがですか。
政府は、昨日十四日夜に、緊急事態宣言を三十九県で解除すると決定しましたが、早速、飲食店などでも、客足が戻ってくるのか先が見えないと、戸惑いと不安が広がっております。 感染拡大防止と経済活動の再開を両立させる最大の鍵はやはり検査の抜本的強化だ、そして、検察庁法改悪の強行は絶対にやめて、コロナ収束に全力を挙げることを強く求めておきたいと思います。
四月だったものが、五月いっぱいまで緊急事態宣言が延びて、その後も客足がいつ戻るのかわからない、そんな環境の中で更に借金を重ねる勇気はないというのが実際の中小企業の経営者の気持ちなんですね。 ですから、この持続化給付金について、できることなら、業種別に複数の基準を設けることも含めて、支給要件を更に緩和そして拡大していただく、これを二次補正の中で今後御検討いただきたいと思っています。
また、先ほど以来質問の中で、多発する災害やまた日韓問題の影響で、九州地方や大阪ではかなり韓国人観光客の客足が遠のいていることが長期化しておりました。その上で追い打ちをかけたのが、今回、新型肺炎に起因する外出自粛や休業要請などで、ダブルパンチの状態でございます。
客足が止まり、売上げが激減する一方で、資金繰り、雇用維持もままならず、また雇用以外では、これはホテル、旅館ならではの問題だと思いますけれども、土地、建物などの固定資産税の負担、また電気、ガスなどの公共料金はもとより各客室のテレビのＮＨＫの受信料、こうした負担についてもお伺いをしております。これらが経営の重圧となっているということでございます。
個々の事例までは、その細部までの把握はしてはおりませんけれども、例えば、コロナウイルスの関係で最近客足が遠のき、早く退勤するよう指示をされて困っている事例であったり、ＰＣＲ検査で陰性であったが、その後発熱した際に年休で休むよう指示をされた事例などのような相談があったところでございます。
例えば、日本商工会議所が二月に実施した調査によりますと、インバウンドの落ち込みによる観光需要、それから国内の客足減少を受けたサービス業や小売業を始めまして、サプライチェーンを通じて生産や物流に影響が及んでいる製造業や卸売業において景況感の悪化が見られております。また、三月十二日に発表された法人企業景気予測調査においても、多くの業種で令和二年一月から三月期の中小企業の景況感が悪化しております。